2022年春闘勝利！組織強化・拡大！憲法改悪反対！平和と民主主義を守り、岸田政権の退陣を求め、コロナ禍におけるJRの安全・安心輸送の確立をめざす特別決議
本日、私たちは第192回拡大中央委員会を開催し、組織強化・拡大を最重要課題として確認し、職場からの具体的な闘いの積み上げと粘り強い交渉により、2022年春闘を全力で闘い抜き、ＪＲ各社とグループ会社に働く全ての労働者の賃上げと労働条件改善をはじめとした、憲法改悪・原発再稼働・沖縄辺野古新基地建設・労働法制改悪など岸田政権が推し進める、あらゆる悪政に反対し、山積する諸課題を取り組む方針を確立した。
2019年末から全世界で猛威をふるった新型コロナウイルスは、「デルタ株」「オミクロン株」など変異を繰り返し、発生からすでに２年の時を経過している。
この影響による長引く経済活動の停滞は企業倒産、業績悪化を理由とした解雇や雇い止め、新型コロナウイルスを理由とする労働条件の引き下げなど「弱者へのしわ寄せ」として顕著に表れている。
新たな変異種「オミクロン株」の爆発的な感染拡大による第六波で、特別措置法に基づく「まん延防止等重点措置」が34都道府県に発せられ、今後も拡大する様相を示しており、この感染拡大により、再び医療体制のひっ迫や営業自粛・時短営業が危惧される事態となっている。
他方、昨年10月に第100代内閣総理大臣に就任した岸田首相は、「新しい資本主義」の実現を掲げ、「分配と成長による好循環」をことさら強調し、「業績がコロナ前の水準を回復した企業は三％を超える賃上げ」を経団連に要請し、これに呼応するかのように１月18日に発表された経労委報告では、コロナ禍が長期化し企業のバラツキが拡大する中、各企業が自社の実情に適した賃金決定の大原則に則って検討し「賃金引上げ」と「総合的な処遇改善」に言及するなど岸田政権を後押しする姿勢を見せているが、働く者の現状は、改善されるどころか貧困と格差は拡大し、コロナ禍により消費支出は伸び悩み実質賃金は依然として低迷するばかりか、ワーキングプアも高い比率で推移している。
今こそ「アフターコロナ」「ウイズコロナ」の日本経済の再生に向け、ＪＲ会社をはじめとした大企業が自ら蓄えた内部留保を労働者の賃上げに還元し、国内総生産の約六割を占める個人消費を拡大させる賃金政策へと転換しなければならない。
そのためにも、直面する課題である新型コロナウイルス感染防止・ワクチン接種対策を政府の責任により早急に推進するとともに、健康で安心して働き続けられる医療・介護・福祉の拡充に向け、2022年春闘では「賃金の底上げ」に重点を置き、「格差是正」と「全ての労働者の立場に立った働き方」を実現させなければならない。
今夏、予定されている参議院議員選挙では、昨年の衆議院議員総選挙で培ってきた立憲野党の共闘を、さらに強化しながら、立憲民主主義を真っ向から踏みにじった安倍・菅前政権を引き継ぐ岸田政権の退陣を求め、社会的格差の是正と労働者保護ルールの改悪反対、非正規労働者の雇用・労働条件の改善に向け、企業・産別を超えて共に闘うことが求められている。
また、107人の尊い命が奪われ、多数の負傷者を出した「福知山線脱線事故」から17年が経過するが、事故の教訓は活かされないまま、新型コロナウイルスの影響により、ＪＲ各社では大幅な減収が余儀なくされ、ＪＲ各社とも徹底したコスト節減・経費削減施策を強め、営利優先の効率化・合理化施策が推し進められている。その中で安全・安定輸送の基盤とも言える技術継承、労働条件、教育は不十分なまま、重大事故が相次いで発生するなど安全・安定輸送の根幹までも脅かされている。
安全・安定輸送の確保は、日常不断の「仕事総点検」「安全総点検」運動の集大成であり、経営基盤の脆弱なＪＲ北海道・四国・貨物会社に対する持続可能な支援策の拡充や、自然災害が多発するＪＲ九州会社の安定経営に向けた助成策の継続など総合交通体系の確立は重要な課題となっている。
加えて新幹線並行在来線の開業に伴う第三セクター化、ローカル線など赤字路線の廃止、列車のワンマン化や自動運転化など、ＪＲ各社の問題点や個別課題を改めて検証し、近年、激甚化する大規模災害での鉄道復旧のあり方や鉄道施設の老朽化によるインフラ整備など国や関係自治体による財政支援や政策課題の提起が急務となっている。
本委員会は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けつつも、組合員・家族の健康を守ることを最優先として、リモートによるＷｅｂ併用での開催となったが、各委員の真摯な討論により、それぞれのエリア・地方から最重要課題である組織強化・拡大に奮闘する姿が改めて示された。私たちは「五年ビジョン」の提起から次世代の育成・強化など仲間の発言に学び、組織強化・拡大を全ての闘いの集約点としながら、当面する2022年春闘を職場・地域から全力で取り組み、国労運動のさらなる前進に向け、組織一丸となって総力をあげて闘い抜くものである。
右、決議する。
2022年１月29日
国鉄労働組合
第192回拡大中央委員会