2025春闘勝利！組織強化・拡大！ 憲法改悪反対！ 平和と民主主義を守り、石破政権の退陣を求め、ＪＲの安全・安定輸送の確立をめざす特別決議
私たち国労は、新橋・交通ビルにおいて第195回拡大中央委員会を開催し、組織強化・拡大を最重要課題と位置づけ、職場からの果敢な闘いと粘り強い交渉により、2025年春闘勝利をめざして、ＪＲ各社とグループ会社に働く全ての労働者の賃上げと労働条件の改善をはかり、憲法改悪・原発再稼働・沖縄辺野古新基地建設・労働法制改悪など、山積する諸課題を全力で闘い抜くため、当面する運動方針を確立した。
「政治とカネ」の問題をめぐって、国民の厳しい批判を浴びた自民党は先の衆議院議員選挙で大敗を喫した。
そして、自公政権が少数与党となって初めての本格論戦となった昨年秋の第216回臨時国会では、使途公開不要な政策活動費を全廃する政治資金規正法再改正案が参議院本会議において全会一致で可決・成立した。
しかし、肝心な企業・団体献金の存廃は本年３月まで結論が先送りされ、自民党派閥の裏金づくりに関与した衆参両院議員が政治倫理審査会で弁明したものの、「知らぬ存ぜぬ」の繰り返しで実態解明にはほど遠いものであった。さらに12月17日には、第７次エネルギー基本計画の原案が公表されたが、東電福島第一原発事故以降、盛り込んできた「原子力依存度を可能な限り低減する」との文言が削除され、「原発回帰」の姿勢が鮮明にされた。昨年１月１日に発生した「令和６年能登半島地震」「９月能登半島豪雨」など復興が遅々として進まない一方で、いまだに福島第一原発の事故は収束が見通せず、今なお多くの人が苦しんでいる現実を直視したとき、まさに背信行為といわざるを得ない。
今月24日に召集された第217回通常国会では、「年収103万円の壁」の見直しなどとあわせて、「防衛力強化」のために、2026年度より法人税とたばこ税を増税するための法改正が審議される動きとなっており、予断を許さない情勢にある。私たちは引き続き、改憲策動の阻止、石破政権の退陣を求め、、立憲野党の前進を期して夏の参議院議員選挙をはじめとした各種選挙闘争に勝利しなければならない。
一方、厚生労働省が一月に発表した毎月勤労統計では、実質賃金は2021年３月以来、６月、７月の２カ月間はプラスに転じたものの、再び４カ月連続のマイナスが続き、財務省が昨年９月に発表した大企業の利益剰余金は、初めて600兆円を超え、12年連続で過去最高額を更新した。働く者の暮らしは相次ぐ物価高騰の中で、貧困と格差がますます拡大し、実質賃金は物価高騰に追いつかず、年収200万円以下のワーキングプアも1100万人を超えた状態は変わらないままである。
こうした中、闘われる2025年春闘では、アフターコロナでのインバウンドの回復に要員需給が追いつかないことや、若年層を中心に深刻な人手不足に陥っている社会構造のもとで、安心して働き続けられる大幅賃上げと劣悪な労働条件の改善をはかることが問われている。とりわけ「物価上昇率を超える大幅賃上げ」を柱としながら、格差是正と全ての労働者の立場に立った働き方の実現に向け、全組合員と情報発信アプリ『ＴＵＮＡＧ』を通じた総対話によって組織一丸となって闘い抜くことが求められている。
ＪＲ発足から37年が経過し、コロナ禍を契機にＪＲ各社は、手段を問わず徹底したコスト削減・経費削減施策など公共性を無視した営利優先の合理化・効率化施策を推し進め、安全・安定輸送の基盤ともいえる技術継承や教育は不十分なまま、相次ぐ重大事故が発生している。今年は107人の尊い命が奪われ、多数の負傷者を出した「福知山線脱線事故」や「羽越線脱線事故」から20年を迎える。しかし、事故の教訓は何ら活かされないばかりか、昨年には山陽線新山口駅構内での貨物列車脱線事故の調査中に発覚した輪軸不正問題は多くの鉄道事業者へと波及する事態を招き、ＪＲ東日本では315キロで走行する新幹線が分離する事故が発生し、ＪＲ九州でも高速船の浸水事故の不正・隠蔽問題が発覚して船舶事業から撤退するなど、安全・安定輸送の根幹が脅かされる事態ともなっている。
こうした状況を踏まえ、安全・安定輸送の確立に向け、いまこそ「仕事総点検」「安全総点検」運動を全職場から強めるとともに、経営基盤の脆弱なＪＲ北海道・四国・貨物会社への支援・助成策の拡充や自然災害が多発するＪＲ九州会社への経営支援策の継続など持続可能な総合交通体系の確立を求める取り組みは急務となっている。
改正地域公共交通活性化再生法により、芸備線の存廃が再構築協議会において検討が進められているが、ローカル線など赤字路線の廃止、無人駅の増大、列車のワンマン化や自動運転化に見られるＪＲ各社の施策における問題点や諸課題を改めて検証し、激甚化する大規模災害での鉄道復旧のあり方や老朽化した鉄道施設のインフラ整備に対する国や自治体からの財政支援や政策課題について、利用者・沿線住民との連携を強め、地域公共交通の維持・活性化に取り組まなければならない。
本委員会は、各エリア・地方から国労の最重要課題である組織強化・拡大にお互いが奮闘し合う決意を固め合った。
私たちは次世代組合員の育成・強化を含む仲間の発言に学び、当面する2025年春闘を職場・地域から全力で取り組み、国労運動のさらなる前進に向け、組織の総力をあげて闘い抜くものである。
右、決議する。
2025年１月27日
国鉄労働組合
第195回拡大中央委員会