菅政権打倒、総選挙に勝利し、憲法改悪を許さず、国民の生命と健康を守り、平和と民主主義を守る特別決議
７月４日投開票で戦われた東京都議会議員選挙は、今秋にも行われる総選挙の前哨戦とされる中で、自民、公明を足した議席でさえ過半数に届かず、コロナ禍における失政に対する都民の怒りが立憲野党を前進させる結果となった。
昨年九月に発足した菅内閣は、安倍前政権を継承するとして憲法九条に「国防軍」を明記し、日本を「戦争ができる国」にしようと目論んでいる。「改定国民投票法」の成立は、改憲に拍車をかけることになり兼ねず、「改憲阻止」に向けた世論と運動を広げることが更に重要になっている。
「政治とカネ」の問題では、「森友・加計・桜を見る会」などの問題で国民が求めている説明責任を全く果たそうとせず、新たに河井元法相をはじめ四人の自民党国会議員が辞職に追い込まれている。今年、閣議決定された2021年の「経済財政と改革の基本方針」、いわゆる「骨太の方針」では、社会保障費の削減を続ける方針を示し、大企業の要求に沿った「デジタル化」、カジノ推進が掲げられている。そうした中で、７月12日からは四度目となる「緊急事態宣言」が東京や沖縄に発令・再延長され、国民には更なる自粛と我慢を押し付け、感染リスクの拡大と命を危険に冒してまで東京五輪を強行する意義があるのか疑問の声が拡がっている。
ポストコロナの持続的な成長には、大企業を優遇する政治から国民の暮らしをなによりも優先する政治への転換が重要であり、消費税の減税・廃止、大幅な賃上げ、社会保障の拡充、医療体制や生活支援の強化が国民・労働者の願いとなっている。
来るべき総選挙では、立憲野党の躍進により菅政権を打倒し、国民が安心して暮らすことのできる政治の転換をめざして奮闘することが求められている。
この１年間、私たちを取り巻く環境は、コロナパンデミックの下で大きく変化した。ＪＲ各社では、移動の自粛・制限が経営収支に大きな影響を与える一方、「アフターコロナ」「ウィズコロナ」を見据えたＪＲ各社の合理化・効率化施策は、新型コロナウイルス感染症による影響を理由に加速されると容易に見ることができる。しかし、私たちはエッセンシャルワーカーと位置付けられた労働者として、感染リスクに晒されながら、利用者・国民の安全を守る使命を果たし、医療に従事する仲間たちはコロナ禍の最前線で生命と向き合っている。
国労は、国民の生命と財産を守る立場から、現状を看過することはできない。菅政権の国民不在の暴走政治を許さず、今こそ、結成から七五年の歴史と伝統、経験と実績を基に、働く者の雇用と権利、国民の生命と健康を守り、平和と民主主義を守り抜く闘いを一層強化していくものである。
右、決議する。
2021年７月16日 国鉄労働組合 第90回定期全国大会