憲法９条を守り、日本を戦前にさせない特別決議
1945年8月6日、広島市の中心部で原爆が爆発した。人類史上初めて戦争で核兵器が使われた瞬間である。3日後の8月9日に長崎市に2発目の原爆が投下された。そして太平洋戦争は、8月15日の日本のポツダム宣言受諾と「終戦の詔書」公布をもって事実上の終戦となった。
再び戦争の過ちを犯してはいけないと、1946年11月3日公布、1947年5月3日施行された日本国憲法は、国民主権・基本的人権の尊重・平和主義を３つの基本原理とし、９条で「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」と戦争の放棄を宣言した。
戦後81年、日本はこの憲法９条により戦火を免れてきた。
しかし世界では、ロシアが2022年2月24日に西隣のウクライナに侵攻を開始して4年5カ月が経過し、2023年10月7日にパレスチナ自治区ガザ地区からイスラエルに対してハマスが反撃して以降、イスラエルはハマスの拠点があるとしてガザ地区に国際法が固く禁じたジェノサイド（集団殺害）ともいうべき大規模攻撃を継続して行っている。そして、アメリカとイランは2026年2月28日から本格的な武力衝突状態に入るなど、世界各地で戦火が拡がっている。
「日米同盟は日本の外交・安全保障政策の基軸」と明言し、アメリカ追随の高市政権は、国の外交安全保障政策の基本方針となる「安全保障関連3文書」の改定に向けた議論を本格化させ、「新しい戦い方」「総合的な国力」などを掲げ、国をあげて有事への備えを加速させ、「戦争する国」へ突き進んでいる。
「戦争する国」への障害となる憲法9条に対し、4月12日の自民党大会で高市早苗総理は、「時は来た。改正の発議について、なんとかめどが立ったと言える状態で来年の党大会を迎えたい」と、第51回衆議院議員選挙での大勝を背景に、2027年春までに改憲発議の「めど」を立てると宣言した。
私たち国鉄労働組合は、軍備よりも、国際社会との信頼関係と外交努力を重視する憲法9条を守り、戦後81年の今を戦前にさせないために闘う。
以上、決議する。
2026年７月28日 国鉄労働組合 第95回定期全国大会